住まいづくり情報

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リフォームのトラブル

リフォームのトラブル

リフォーム市場が大きくなるにつれて、リフォームにおけるトラブルの数も年々増加傾向にあります。
リフォームのトラブルには、契約前、工事中、完成後など、さまざまな段階で起こる可能性があります。

ただ、トラブルの全てが業者側にあるのではなく、消費者側の理解不足や知識不足によるものもあるようです。
なによりも、業者とのコミュニケーションをしっかりと行い、疑問点や問題点などがあればすぐに話し合いを行うことが、トラブルを未然に防ぐ秘訣といえます。

ただし、近年増えてきている悪質業者の多い訪問販売においては、全ての訪問販売業者が悪質であるというわけでは当然ありませんが、できれば避けておいたほうが無難であるといえるでしょう。

また、契約する場合は、時間をかけて検討すること、相談できる人がいる場合は、必ず誰かに相談をすることが必要です。 間違っても即日に契約を結ぶことがないように注意してください。 どんな業者にかかわらず、初回商談時に契約をしつこく迫ってくるような業者には、まともなところはないと考えたほうがいいでしょう。

トラブルの対応方法

リフォームにおいて不具合やトラブルが発生したときは、以下の手順で対応するのが望ましいといえます。

  1. 不具合の場所、内容、状況を記録する。(写真にとっておくとより良い)
  2. 業者に不具合の発生状況を連絡して、現場確認の日程を決める。
  3. 業者と一緒に不具合の状況を確認する。
  4. 契約書、保証書などを確認しながら業者との打ち合わせを行い、問題解決を図る。

クーリング・オフ制度の活用

できれば、リフォームという大切な作業は、訪問販売業者と契約はしないほうが得策なのですが、契約してしまった場合でも契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば無条件で契約を解除することができます。
たとえ工事が始まっていても、さらに工事が完了していても8日以内であれば解約することは可能です。
既に代金を支払っていたとしても全額返金が可能ですし、違約金を請求されることもありません。
この時、契約解除の意思表示は、書面で行います。
これを、クーリング・オフ制度といいます。
クーリング・オフ制度は、訪問販売や通信販売の場合、購入や契約の意思がはっきりしない状態で契約などを結んでしまうことがあるため、一定期間、無条件で解約できるように設定された制度です。


不具合やトラブルの相談窓口

住宅リフォーム工事において、不具合が発生したり、業者とトラブルになったときの相談先として次のような相談先があります。

  1. (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター( TEL:03-3556-5144 TEL:03-3556-5144 )
  2. リフォネット相談センター( TEL:03-3556-5144 TEL:03-3556-5144 )
  3. 都道府県、政令指定都市などの相談窓口
  4. 国民生活センター
  5. 消費生活センター

介護保険でできるリフォーム

介護保険でできるリフォーム

バリアフリーなど在宅介護がしやすいように住宅を改修する場合には、介護保険での住宅改修助成制度が利用できるかどうかの確認をしましょう。

2000年4月からスタートした介護保険制度ですが、住宅を在宅介護しやすくする工事について、要介護状態区分にかかわらず、つまり、将来在宅で介護する際に備えてする工事も含めて20万円を上限に工事費用の90%の助成があります。

自己負担は、20万円までは、工事費用の10%、
20万円を越える部分は、全額ということになります。

横手市では、さらに上乗せした助成を行っていますが、細かい計算があってリフォーム会社との相違も出てきてしまうので、一度、実績40年の藤井工務店へ確認してみてください。
相談は無料ですし、ハウスメーカーなどにありがちなしつこい営業もありませんので、安心して御連絡ください。

この住宅改修助成制度の対象となる工事は、廊下・階段・浴室などへの手すりの設置、段差解消のためのスロープの設置、滑り止め防止のための床材変更、扉の引き戸への変更、洋式便器への変更など比較的小規模な改修が対象となっています。

専門家に問い合わせよう

専門家に問い合わせよう

介護保険を使って住宅改修を行ったり、市区町村の制度を利用してリフォームを行う場合は、まず大切なのは、専門家に話を聞くことが大切です。

一つは、住宅改修の専門家に相談すること、そしてもう一つは、在宅介護の専門家に話を聞くことです。

住宅改修の専門家とは工務店や大工などリフォーム業者になりますが、介護保険制度による住宅改修の実績のあるリフォーム業者を選ぶようにしてください。

在宅介護の専門家は、ケアマネージャーということになりますが、実際に介護を受けられている方であれば、介護をする家族やホームヘルパーの意見を充分聞いてから計画を建てるようにしましょう。

介護は、本人だけでなく、介護をする側にとっても動きやすい住宅に作り変えることが重要だからです。

介護保険を理由に増える訪問販売

介護保険を理由に増える訪問販売

リフォーム業界全体で訪問販売などによる悪質な業者とのトラブルが増えているのが現状です。

介護保険を理由にした訪問販売などによるトラブルも年々増え続けています。

まず、注意したいのは、介護保険で助成される助成金は、リフォーム工事完了後、一旦、工事業者に消費者が工事代金を全額支払った後に、介護保険改修費支給申請書と添付書類を市区町村に提出することになっていて、申請書が受理されると住宅改修費(上限20万円)が支給されることになっています。

つまり、添付書類に不備があった場合などで、住宅改修費が支給されないというケースも発生しますので、注意が必要です。

また、対象者が高齢であることから、そこにつけこんで法外な工事費を請求してきたり、勝手な契約書を作成してくるというケースも多々ありますので、必ず、自身だけの判断で話を進めるのではなく、相談することを忘れないようにしてください。

消費者センターや国民生活センターに寄せられる住宅改修に関する相談は、年々増加傾向にあることからも、消費者自身が充分に注意をすることが大切です。
こういう事例は秋田県内でも報告があります。
しっかり地元に根付いた実績の多い工務店を選ぶことがいちばんの方法です。

実績40年の藤井工務店がお手伝いいたします。

賢いリフォームの進め方

いざリフォームをしたいと思っても、どこから手を付けたらいいのかよく解らないことばかりです。
失敗しないリフォームをするためにも、完成までのスケジュールを立てて、順序だててすすめていくことをお勧めいたします。
大まかなスケジュールとしては、以下の内容となります。

  • STEP01

    リフォーム内容の決定及び情報収集

    リフォーム内容の決定及び情報収集

    リフォームではまず、どこをリフォームするかを決めることからスタートします。
    住まいは建ててから人が暮らすようになると、使いにくさや動きにくさ、空間の大きさなどの不具合が気になりだしたりするものです。
    家族全員が、住まいに持っている不満や要望などを出し合って、書き出してみることが必要でしょう。

    全ての不満や要望に応えていては、費用がいくらあっても足りなくなりますので、書き出した中の優先順位をつけましょう。
    具体的にリフォームする内容が決まったら、それに見合った情報を集めましょう。

    例えば、住宅雑誌やインテリア雑誌、インターネットなどを通じて、リフォームの施工例や写真を見ておくこともとても参考になりますし、設備機器や床材、壁紙、カーテンなども各メーカーのショールームや住宅展示場などで実物を見ておくと完成後のイメージもより具体的になってきます。

  • STEP02

    資金計画

    資金計画

    リフォームの内容が決まったら、おおまかな予算を立てましょう。
    まず、いくら位までなら可能なのかの目安をつけるとともに、収集した情報などから工事代金などの世間相場を把握することが大切です。

    また、一般的には、予算総額の10%~20%くらいは、工事費以外に資金的な余裕を見ておいたほうがいいでしょう。
    リフォームの場合、実際に床や壁を開けてみないと内部の状況がわからないことが多く、柱が腐っていたり、手抜き工事があったりした場合など追加の補強工事が必要になることも少なくありません。

    また、直接の工事費以外にも契約書に必要な印紙税、ローンを借りる場合の手続きに必要な諸費用、建築確認申請が必要な場合はその申請費用、工事車両を止めておくスペースがない場合は駐車場代、仮住まいをする場合は、その住居費や引越し費用などが必要となります。

  • STEP03

    依頼業者選び

    依頼業者選び

    リフォームの良し悪しは、リフォーム業者選びに大きく左右されるといわれています。
    リフォーム業者には、工務店やリフォーム専門業者のほかにも、内装や塗装、屋根工事などの専門の業者がいます。
    リフォームの場所や規模を考慮して、適切な業者を選ぶことが大切です。

    しかし、信用できるリフォーム業者を選ぶのは難しいといえます。
    一概には言えませんが、以下にいくつかのポイントを列挙します。

    ・事業年数が3年以上で、リフォームの実績が豊富
    ・電話の応対や訪問の際の態度に好感が持てる
    ・自社の営業内容や職人の状況をわかりやすく説明してくれる
    ・依頼者の希望や要望を詳しく聞いてくれる
    ・依頼者からの相談に対して丁寧に応対してくれる
    ・工事の工程や注意事項についてあらかじめ説明してくれる
    ・工事完了後の保障についても詳しく説明してくれる
    ・社内に建築士が常駐している
    ・リフォーム関連の業界団体に所属している

  • STEP04

    見積もり

    見積もり

    見積もりは、複数の業者に依頼するのが原則です。
    これは、適正な価格のチェックと誠意ある見積もりかどうかが比較できるからです。

    通常2社~3社に見積もりを依頼するのが適切ですが、各業者には、同じ条件で希望内容を伝え、別の業者からも見積もりを取っていることを話しておくのもマナーです。

    ただし、受け取った見積書を他の業者に見せるのはマナー違反ですので注意してください。
    基本的に建築業界では、見積もりは無料であるのが一般的ですが、中にはプランニング料を取る業者もありますので、見積もりを依頼する場合は、無料であるかどうかの確認もしておいたほうがいいでしょう。

  • STEP05

    契約の締結

    契約の締結

    依頼業者が決まると、次は契約です。
    契約は必ず書面で取り交わすことが大切です。

    契約した内容を明確に書面化しておくことは、後々のトラブルを防ぐだけでなく、仕上がりなどにクレームが生じた場合なども契約書の内容に沿って処理されることになりますので、工事に関することは何事も、契約書に盛り込んでおくようにしましょう。
    決して口約束だけで済ませることが内容に注意してください。

  • STEP06

    リフォーム工事の開始

    リフォーム工事の開始

    リフォーム工事が開始されると、さまざまな状況が発生してきます。
    荷物の整理などに伴ってトランクルームに荷物を預けたり、大規模なリフォームの場合は、仮住まいの準備が必要な場合がありますので事前の準備が大切です。

    また、工事中は、隣近所へリフォーム工事をする旨の挨拶をしておくことも大切です。
    工事中は、工事車両の出入りや騒音、振動、ほこり、ごみの発生などでご迷惑をかけることになりますから、事前に知らせておくことがマナーです。

  • STEP07

    リフォーム工事の完成

    リフォーム工事の完成

    工事が完了したら、必ず竣工検査を受け、引渡しを受けましょう。
    引渡しを受けるときは、『工事完了確認書』を取り交わすのが一般的ですが、会社の人に立ち会ってもらい、図面通りできているか、仕様書通りに仕上がっているかなどを図面や仕様書と照らし合わせてチェックします。
    もし図面と違っていたり、手直しが必要な場所が見つかった場合は、担当者に指示して直してもらいます。

失敗しない住宅リフォーム会社選び

リフォーム工事には、壁紙の張替え程度の工事から大規模な増改築までさまざまです。
リフォーム業者も古くからある大工や工務店から新規に参入してきたリフォーム専門店まで含めると多種多様です。

当然のようにリフォーム業者にも専門としている工事から得意不得意があります。

希望するリフォームの内容や規模に合わせて、その分野の得意な業者を選ぶようにしましょう。
得意な業者を選べば、仕上がりの品質もよく価格も安価で仕上がることが多くなります。

よく、広告などでは、リフォームのことなら全てお任せくださいとか、リフォーム全般などと謳っている業者がありますが、それをそのまま鵜呑みにすることは禁物です。
看板だけで実体を伴わない業者も少なからずありますので、業者ごとの得意分野を見極めることが大切です。

ここでは、一般的な業者ごとの得意な分野についてみていくことにします。

工務店・大工

全国に14万の事業所がある地元の業者です。
古くからリフォーム関連の主たる担い手でしたが、新規業者などの参入によりシェアは全体のおよそ半分程度まで落ちています。

また、最近では、大手のフランチャイズチェーンに加盟して営業力の強化に取り組んでいる業者も増えてきました。

住宅の構造や間取りの変更など一戸建ての増改築を得意としています。
地域に密着して活動をしているところが多いので、アフターサービスなどのアフター面では、信頼がおける可能性が高いといえます。

ハウスメーカー

大手のハウスメーカーは、子会社としてリフォーム専門会社をつくり、全国各地に営業所を設けて総合的なリフォーム事業を展開しています。 従来は、自社で供給した住宅のメンテナンスが中心でしたが、最近では、知名度を生かしての地域密着戦略で営業を展開しているところが増えてきました。 ハウスメーカーの場合は、設計・施工管理は自社で行うものの、現場の職人は地元の工務店や大工を使っている場合がほとんどです。

マンション会社

子会社の管理会社が、管理している物件などの修繕などの対応をしている場合が多いようです。
多くは、下請けの会社に仕事を回しているのが現状ですが、最近では、リフォーム専門の子会社を設立して管理物件以外のリフォームの受注に力を入れてきているところも出てきています。

リフォーム専門店

子会社の管理会社が、管理している物件などの修繕などの対応をしている場合が多いようです。
多くは、下請けの会社に仕事を回しているのが現状ですが、最近では、リフォーム専門の子会社を設立して管理物件以外のリフォームの受注に力を入れてきているところも出てきています。

専門工事業者

設備、塗装、屋根、内装インテリア、左官などの業者は、それぞれの専門分野のリフォームを得意としています。 壁紙の張替えや、屋根の葺き替え、建具の入れ替えなど専門分野だけで依頼する工事が完了するのであれば、専門の工事業者に依頼するのはよいと思われます。

流通業者

住居関連商品を扱う業者が、リフォームの窓口を設けて事業に参入しているところが増えています。 ホームセンター、家具店、百貨店やスーパーなど多様な業者がありますが、多くは営業中心で施工は下請け業者に任せているのが現状です。

住宅リフォームの見積もり

見積もりの依頼

リフォームをする際には、見積もりが大変重要となります。
見積もりは、希望するリフォームをいくらでやってもらうのかをリフォーム業者に書類で提出してもらうものです。
見積もりを依頼するときは、どこをどのようにしたいのかということを具体的に、リフォーム業者に伝えることが大切です。

特に、リフォーム業者が見積もりをする際に必要なのが総予算です。 総予算が提示されなければ、適切な見積もりができません。

住宅リフォームの見積書

リフォーム業者が提出してくる見積書もさまざまですが、基本的には、見積書のほかに設計書、仕様書、仕上げ表、工程表がほしいところです。

見積書も工程にあわせた明細がきっちりと書かれているものを要求してください。
また、工程表も非常に大切です。
住みながらのリフォームの場合、工期の遅れなどが毎日の暮らしに影響しますのでなおさら重要です。

見積書の中身

通常、見積書には、工事項目や単価、総額などが記載されています。
主な項目としては、仮設工事、タイル工事、木工事、木製建具工事、塗装工事、内装工事、付帯設備工事、雑工事、などに区分され、それぞれの仕様、商品名、数量、金額が記載されています。
業者によって、多少の違いはありますが、これらの言葉の意味を理解して、見積書を読むようにしてください。

表紙

表紙には、お見積書と書かれ、依頼工事名、工事の総額、会社名などが記載されています。
場合によっては、受け渡し日、取引方法などが記載されています。

仮設工事

工事をする際に必要な足場を組むための費用や、既存部分の取り壊し費用、撤去費用、運搬費など。
業者によっては、仮設費用と買いたい費用を分けて記載しているところもあります。

タイル工事

浴室や洗面所、キッチンなどのタイルを張る作業の費用です。

木工事

大工職人が行う工事のこと。
和室、洋室の内部造作、間仕切り、クローゼット、和室の入り口、運搬費など。

木製建具工事

ガラス戸や洋室、クローゼットのドア、和室の襖など。
屋内建具の取り付け費。

塗装工事

外壁の塗り替えや洗面台、キッチンカウンター周りなど。
新しく取り付けた枠や巾木、上がり框などの塗装費用。

内装工事

床、壁、天井などのクロスの張替え、洋室のフローリング貼り、畳などの費用。

付帯設備工事

屋内の電気配線、コンセント、エアコン、スイッチ類の配線。
給排水設備の配管、給湯器の配管、便器や洗面化粧台、ユニットバスなどの設備工事費。

雑工事

各項目に入らないこまごまとした工事費。

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